~経済産業省平成24年度総合調査研究「キャリア教育の内容の充実と普及に関する調査」報告書(委託先:株式会社 浜銀総合研究所)より
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/pdf/h24survey_honbun.pdf
経済産業省平成24年度総合調査研究「キャリア教育の内容の充実と普及に関する調査」報告書(株式会社 浜銀総合研究所)より、産業界と連携したキャリア教育を積極的に実践している小学校・中学校・高等学校、および大学、企業に対して実施した、産業界と連携したキャリア教育に関するアンケート結果の一部を紹介します。
【紹介する調査結果】
○小学校・中学校・高等学校・大学への調査結果より
(1)実施している活動内容の現状
(2)企業との連携についての考え
(3)産業界との連携について、今後の課題、期待したいこと、実施したいと考えていること
○企業に対する調査結果より
(1)学校の教員等と企業の間での教育目標の共有
(2)企業がキャリア教育支援を実施する際に、より効果的な取り組みとなるよう工夫・留意したこと
(3)今後のキャリア教育支援の意向と、キャリア教育支援活動を行うにあたり課題となっていること
○小学校、中学校、高等学校
・文部科学省「キャリア教育大臣表彰」での表彰校、
「キャリア教育推進地域指定事業(平成16年度~平成18年度)」の対象校、
「高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究実施校(平成19年度)」
から各150校を抽出
・高等学校については、普通科のみを対象(※1)
○大学
大学院大学を除く全国の大学743 校をすべて対象
○産業界(企業)
「キャリア教育アワード」への応募企業・団体、「産学人財育成パートナーシップ インターンシップ受け入れ企業窓口一覧(平成21年1月)」掲載企業等から300 社を抽出
尚、「本調査では上記のような対象の抽出・選定をしていることから、大学を除き、キャリア教育に既に何かしらの形で関与している群を対象として扱っており、必ずしも全国的な母集団を反映したものとはなっていないことには一定の留意が必要であるものと考える(浜銀総合研究所)」。また、(※1)「高等学校については、普通科において他の専門学科等に比べキャリア教育に関する課題が大きいものと考え、本調査においては普通科のみを調査対象としてその取り組み状況の現状や課題について把握・検討することとしている。なお、本調査で対象とした高等学校の群において、大学進学率・就職率の面等で「普通科」の母集団を必ずしも代表しているわけではないという点には再度注意が必要である(浜銀総合研究所)」。
・調査期間:平成25 年1 月18 日から2 月4 日
・調査票の送付、回収状況
調査対象 |
送付数 |
回収数 |
回収率 |
小学校 |
150 |
46 |
30.7% |
中学校 |
150 |
62 |
41.3% |
高等学校 |
150 |
68 |
45.3% |
大学 |
743 |
326 |
43.9% |
産業界(企業) |
300 |
83 |
27.7% |
※産業界(企業)の回収数には白紙回答(1通)も含む。
→回答企業詳細はこちら
経済産業省平成24年度総合調査研究 「キャリア教育の内容の充実と普及に関する調査」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/pdf/h24survey_honbun.pdf#page=87
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○小学校・中学校・高等学校・大学への調査結果より
(1)実施している活動内容の現状